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特定不妊治療費の助成

更新日 : 2020年6月18日

特定不妊治療費助成事業のお知らせ

北九州市では、不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精(特定不妊治療)について、費用の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図ることを目的とし、特定不妊治療費の助成を行っています。

お知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、助成対象について、令和2年度は以下のとおり取り扱います。

1. 令和2年度に妻が43歳の誕生日を迎えた後に開始した治療で、令和2年度中に治療終了した場合は、助成対象とします。ただし、通算助成回数の最大数を超えて助成することはできません。

2. 令和2年度に妻が40歳の誕生日を迎えた後に初めての助成に係る治療を開始した場合、令和2年度中は通算助成回数の最大数を6回とします。

3. 新型コロナウイルスの影響により所得が急変し、夫及び妻の令和2年の所得の合計が730万円未満となる見込みの場合は、助成対象とします。

4. 新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合に、前年の所得が730万円以上であっても、前々年の所得が730万円未満の場合は助成対象とします。

治療ステージと助成上限額について

治療ステージ

治療内容 1回の治療に対する助成上限額(初回治療に限る) 1回の治療に対する助成上限額(2回目以降)
A 新鮮胚移植を実施 30万円 15万円
B 凍結胚移植を実施 30万円 15万円
C 以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施 7.5万円 7.5万円
D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了 30万円 15万円
E 受精できず
または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等により中止
30万円 15万円
F 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止 7.5万円 7.5万円

対象

北九州市にお住まいの戸籍上のご夫婦で、治療開始日に婚姻していること(外国籍の方の場合は、住民票に登録されている方)

所得制限

夫及び妻の前年(1月~5月までに申請する場合は前々年)の所得の合計金額から各種控除額を差し引いた額が730万円未満の方 (注 所得の計算方法を参照)

ただし、令和2年度においては、次の場合も助成対象となります。

1. 新型コロナウイルスの影響により所得が急変し、夫及び妻の令和2年の所得の合計が730万円未満となる見込みの方

2. 新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合、前年の所得が730万円以上であっても、前々年の所得が730万円未満の方

対象治療

  • 体外受精
  • 顕微授精
  • 特定不妊治療の一環として行なう男性不妊治療

助成回数

通算6回(初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上の場合は、通算3回まで)

ただし、令和2年度中に妻が40歳の誕生日を迎えた後に初めての助成に係る治療を開始した場合、令和2年度中は通算助成回数の最大数を6回とします。

詳しくは、下記「通算助成回数早見表」をご参照ください。

  • 通算助成回数に関する妻の年齢は、初めて助成を受ける際の治療開始時の年齢になります。
  • 助成を受けた回数が上限に満たない場合でも、妻の年齢が43歳の誕生日以降に開始した治療については申請できません。ただし、令和2年度に妻が43歳の誕生日を迎えた後に開始した治療で、令和2年度中に治療終了した場合は助成対象とします。なお、通算助成回数の最大数を超えて助成することはできません。
  • 指定医療機関で不妊治療費(医療保険適用外)をお支払いいただいた後に、ご指定の口座に助成金を振り込みます。
  • 申請からお振込みまでは、1か月から2か月程度を要します。

申請手続き

  • 申請方法: 「申請に必要な書類一覧」をご覧のうえ、申請書と関係書類を申請窓口に提出してください。
  • 申請期限:不妊治療が終了した日の属する年度内(3月31日)まで。
  • 申請窓口:各区役所健康相談コーナー(お住まいの区以外でも申請できます)

 申請窓口

各区役所健康相談コーナー(お住まいの区以外でも申請できます)

区役所 所在地 電話(直通)
門司区 北九州市門司区清滝一丁目1番1号 093-331-1888
小倉北区 北九州市小倉北区大手町1番1号  093-582-3440
小倉南区 北九州市小倉南区若園五丁目1番2号 093-951-4125
若松区 北九州市若松区浜町一丁目1番1号 093-761-5327
八幡東区 北九州市八幡東区中央一丁目1番1号 093-671-6881
八幡西区 北九州市八幡西区黒崎三丁目15番3号 093-642-1444
戸畑区 北九州市戸畑区千防一丁目1番1号 093-871-2331

指定医療機関

市が指定した医療機関において受けた治療に限ります。

(注1)指定医療機関は変更になる可能性がありますので、申請の際には申請窓口でご確認ください。
(注2)福岡県以外の医療機関については、不妊治療を実施する医療機関の住所地を管轄する自治体において指定を受けている施設の場合は、指定医療機関とみなすことができます。

所得の計算方法

所得の計算方法  計算の結果(夫婦の所得額合計)が730万円未満なら対象です。

 
1 証明書の所得金額    
2 控除計 (1)から(7)の合計    
 (1)児童手当施行令第3条第1項の控除額 80,000 80,000
 (2)医療費控除額    
 (3)雑損控除額    
 (4)小規模企業共済等掛金控除額    
 (5)障害者控除額(普通)270,000円×該当者数    
 (6)障害者控除額(特別)400,000円×該当者数      
 (7)勤労学生控除  該当する場合270,000円    
3 所得額(1-2)    
合計  

最終的な所得額は、夫および妻の所得証明書を審査したうえで決定します。詳細は申請書類をお渡しする時に説明します。

市県民税所得(課税)額証明書(各種控除額が全て記入されてある証明書)の提出が必要です。(1月から5月までの間に行う申請については前々年の所得証明になります。)

一部のファイルをPDF形式で提供しています。PDFの閲覧にはAdobe System社の無償ソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。 下記のAdobe Readerダウンロードページなどから入手してください。
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このページの作成者

子ども家庭局子育て支援部子育て支援課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2410 FAX:093-582-5145

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