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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

マイナンバー制度とは

マイナちゃん

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!

内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。

マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。

注意していただきたい事項、困った場合の相談窓口、これまでに寄せられている相談事例を下記ページでお知らせしています。

マイナンバー制度に便乗した詐欺等にご注意ください!

マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください!(外部リンク)

不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください(外部リンク)

制度に関するお問い合わせ先(コールセンター)

マイナンバー総合フリーダイヤル 0120-95-0178 (無料)

平日 午前9時30分~午後8時 

土曜日・日曜日・祝日 午前9時30分~午後5時30分(年末年始を除く)

マイナンバーカードの紛失・盗難による、カードの一時利用停止については、24時間、365日対応します。

お掛け間違いのないようご注意ください。

音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。

  • 通知カード・マイナンバーカードに関するお問い合わせ 「1番」
  • マイナンバー制度、マイナポータルに関するお問い合わせ 「2番」
  • マイナンバーカードの紛失・盗難について 「3番」

※ 一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)

  • マイナンバー制度、マイナポータルに関すること 050-3816-9405
  • 「通知カード」「マイナンバーカード」または、
    「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止について」  050-3818-1250

※ 英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応

  • マイナンバー制度、マイナポータルに関すること 0120-0178-26
  • 「通知カード」「マイナンバーカード」または、
    「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止について」  0120-0178-27

マイナンバー制度の効果

  • 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。
  • 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。
  • 行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。

個人番号(マイナンバー)

  • 平成27年10月から、住民票を有する一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知カードにより通知されました。

通知カードの受取、紛失、再発行など

マイナンバーカード

  • 申請により、「マイナンバーカード」の交付を受けることができます。
  • 「マイナンバーカード」は、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載され、本人の写真が表示されます。

マイナンバーカード(個人番号カード)の申請、交付など

総務省 マイナンバー制度とマイナンバーカード(外部リンク)

個人情報の保護

  • マイナンバーは、法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。
  • 他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすると、処罰の対象になります。

特定個人情報保護評価

特定個人情報保護評価とは、マイナンバーを含む個人情報を保有する地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

特定個人情報保護評価書の公表

事業者のみなさまへ

事業者のみなさまは、行政手続などのため、従業員などのマイナンバーを取り扱います。

  • 社会保険の手続や源泉徴収票の作成などにおいて、従業員などからマイナンバーの提出を受け、書類などに記載します。
  • 個人情報を守るため、マイナンバーは、法律で定められた範囲以外での利用が禁止されており、またその管理に当たっては、安全管理措置などが義務付けられます。

政府広報オンライン 事業者のみなさまへ(外部リンク)

国税庁 社会保障・税番号制度<マイナンバー>について(外部リンク)

  • 国の個人情報保護委員会において、法律が求める保護措置及びその解釈について、具体例を用いて分かりやすく解説したガイドラインを作成しています。

個人情報保護委員会 事業者向け資料集(外部リンク)

【注意】 一般的な本人確認の手続きにおける通知カードの取扱いについて

通知カードは、マイナンバーの確認のためのみ利用することができる書類です。一般的な本人確認の手続きにおいて利用しないようお願いします。

マイナンバーを利用する場面

 マイナンバーを誰がどのような場面で使っていいかは、法律や条例で決められています。具体的には、国の行政機関や地方公共団体などが社会保障、税、災害対策の分野で利用することになります。
 市民の皆さまには、年金、雇用保険、医療保険の手続や生活保護、児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続で申請書などにマイナンバーの記載が求められます。
 また、税や社会保険の手続を勤務先の事業主や金融機関などが個人に代わって手続を行う場合があり、勤務先に加え、一定の取引のある金融機関にマイナンバーを提示する場合があります。

マイナンバーの提供を求められる主なケース(外部リンク)

本市の窓口でマイナンバーが必要となる事務手続(PDF形式:76KB)

関連ページ

<社会保障分野>

<税分野>

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