2050年カーボンニュートラル実現に向けて、遅くとも2030年に新築建築物のZEB義務化、2050 年には既存ストック平均でZEB 水準となることが求められており、市有建築物については、既存建築物も含めて率先した取組が期待されています。
本事業は、市有建築物のZEB化推進のために令和7年度に実施した「市有建築物のZEB化設計指針等策定業務委託」ではモデル施設としては取り上げなかった施設について、同様の省エネ計算やライフサイクルコスト(以下、「LCC」という)の算出等を追加的に行うとともに、「市有建築物のZEB化設計指針」(下記「関連リンク」をご参照ください)を元に、民間ノウハウを活用した事業方式の導入可能性について検討するものとし、委託事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。











