開発許可制度の運用基準(市街化調整区域)

更新日 : 2025年9月8日

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　市街化調整区域内で開発又は建築行為を行う場合は、資料（字図、土地・建物の登記簿謄本（全部事項証明書）など）を持参のうえ、事前に下記担当課の窓口でご相談ください。

　「市街化調整区域における開発許可制度の運用基準」を、令和4年5月1日に改正しました。

運用基準のダウンロード（章別）

　市街化調整区域における開発許可制度の運用基準（令和4年5月1日）をダウンロードする場合は、以下をご利用ください。

（注）上記のほか、開発許可の手続き・技術基準・申請書類等については「開発行為の手引き及び様式のダウンロード（市街化区域・市街化調整区域共通）」のページ、開発審査会の審査基準については「開発審査会審査基準」のページをご確認ください。

　市街化調整区域内では、市街化を抑制するという趣旨から開発行為を伴わない建築行為（一部の許可を要しない建築行為は除く）についても許可が必要となります。

　建築許可申請に必要な資料は下記からダウンロードしてください。

　都市計画法第29条第1項第2号の許可を要しない農家住宅等を建築される場合は、下記「農家住宅等の誓約書に係る提出書類一覧」をご確認ください。

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都市戦略局計画部開発指導課
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