土壌汚染対策法の届出等について

　土壌汚染対策法では、土壌汚染を把握するために、一定の機会を捉えて、土地の所有者等が土地の調査を実施すること、調査の結果、基準に適合しない場合には、適切な措置等を行うことを規定しています。土壌汚染が判明した土地は、要措置区域、又は形質変更時要届出区域に指定されます。また、汚染土壌の処理を行う者は、処理業の許可が必要となります。

　土壌汚染対策法では、次の(1)～(3)の場合に土壌の汚染について調査し、北九州市長に対して、その結果を報告する義務が生じます。

• 使用が廃止された有害物質使用特定施設の土地の所有者等に調査義務が発生します。
• 土地の利用の方法からみて土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがないと市長の確認を受けた場合には、調査義務が一時免除されます。（土地の利用方法を変更するときは、あらかじめ届出が必要です。その届出に伴い、確認が取り消された場合には、再度調査義務が発生します。）

（注）有害物質使用特定施設…水質汚濁防止法第2条第2項の特定施設であって、特定有害物質をその施設において、製造し、使用し、又は、処理するもの

次の土地の形質の変更を行おうとするものは、北九州市長に対して工事に着手する30日前までに届出しなければなりません。（法第3条第7項については事前に届出となります。）

• 3,000平方メートル以上の土地の形質の変更を行おうとする者。
• 調査が一時免除された土地において、900平方メートル以上の土地の形質の変更を行おうとする者。（法第3条第7項）
• 現に有害物質使用特定施設を設置している又は当該施設を廃止した事業場の敷地において、900平方メートル以上の土地の形質の変更を行おうとする者
• 届出があった土地について、北九州市長が土壌汚染のおそれがあると認めるときは、土地の所有者等に、土壌汚染状況調査の実施命令が発出されます。（法第3条第7項の届出の場合は、汚染のおそれの有無にかかわらず、調査命令が発出されます。）

• 北九州市長が健康被害のおそれがあると認めるときは、土地の所有者等に土壌汚染状況調査の実施命令が発出されます。

市内の指定状況は、要措置区域、形質変更時要届出区域の指定状況をご覧ください。

要措置区域に指定されると、健康被害の防止のため、土地の利用の仕方に応じて、汚染の除去等の措置が指示されます。
形質変更時要届出区域では、汚染の除去等の措置を講ずる必要はありませんが、土地の形質変更、搬出等の規制がかかります。

　要措置区域、形質変更時要届出区域の詳細については、必ず「要措置区域台帳」、「形質変更時要届出区域台帳」で確認して下さい。

　水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法及び下水道法に基づく特定事業場についても、下記の場所で閲覧が可能です。

閲覧場所

北九州市 環境局 環境監視部 環境監視課（北九州市役所10階）
住所：北九州市小倉北区城内1番1号
電話：093-582-2290

北九州市立文書館
住所：北九州市小倉北区大手町11番5号
電話：093-561-5558

土壌汚染が判明した土地について、土壌汚染対策法に基づき、市に要措置区域等の指定を申請することができます。

　汚染土壌の処理を業として行う者は、汚染土壌処理施設ごとに、北九州市長の許可を受けなければなりません。詳しくは、環境監視課までお問い合わせください。

汚染土壌処理業の許可等の申請手数料

北九州市は、「土壌汚染対策法第22条第1項」の規定により、次のとおり汚染土壌処理業を許可しました。

　汚染土壌処理業者（令和4年4月25日現在）