建設工事に係る入札・契約の制度について

北九州市と建設工事に係る契約を希望する方は、以下の内容をご確認ください。

• 建設工事に係る入札・契約の所管
• 建設工事に係る契約の入札・契約制度
• 発注予定情報
• 最低制限価格制度及び低入札価格調査制度
• 建設工事の入札・契約に係る市からのお知らせ

市が発注する建設工事の入札及び契約手続きの透明性の確保と公平・公正な競争の促進などの観点から、一定規模以上の案件の入札・契約手続きは、技術監理局契約課が所管しています。

入札・契約の種類や予定金額等に応じて所管等が異なるため、以下の内容を確認してください。

本市では、1件あたりの予定価格400万円超の工事発注は、技術監理局契約課が所管しています。
なお、1件あたりの予定価格2,000万円以下の建設工事のうち一部は各整備事務所が発注します。

上記以外の少額の工事（軽微な工事）は、それぞれの業務所管課が契約事務を担います。

また、入札等に参加するためには、本市における入札参加資格が必要です。

入札参加資格の審査申請については下記のページを参照してください。
建設工事業者登録（入札参加資格申請）について

入札等に参加される場合は、事前に北九州市契約規則等を参照し、注意事項等をご確認ください。

（参考）上下水道局では、1件あたりの予定価格2,500万円以下の建設工事は各工事事務所が発注します。その他の上下水道局や公営企業局の契約案件は各局で発注しますが、契約事務の実務は技術監理局契約課が担っています。

本市では、建設工事請負契約のうち、1件あたりの予定価格400万円超の建設工事の発注は、技術監理局契約課や各整備事務所が所管しています。
上記以外の少額の建設工事は、それぞれの業務所管課が契約事務を担います。

技術監理局契約課及び各整備事務所での入札は、原則、電子入札システムにより行っています。
入札に参加される場合は、北九州市契約規則等に加え、電子入札心得等を参照し、注意事項等をご確認ください。

上下水道局（各工事事務所を含む）や公営企業局の契約案件も手続きは同様です。

一般競争入札による契約

一般競争入札（WTO政府調達協定適用）

• 予定価格27億2,000万円以上の建設工事
• 調達内容を公告し、広く入札参加者を募って行う入札方式
• 事業所の所在地を参加資格要件としない
• 最低制限価格を設けることはできない。低入札価格調査制度を適用。

一般競争入札（制限付）

• 工種別予定価格は以下のとおり
• 所在地等の入札参加資格要件を定め、調達内容を公告し、入札参加者を募って行う入札方式

一般競争入札の公告は、下の枠内に記載のシステムからご確認ください。

総合評価落札方式

「総合評価落札方式」とは、品質確保のために、工事価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を選定する方式です。
市は、一般競争入札のうち一部の建設工事の入札において、総合評価落札方式を導入しています。

総合評価落札方式については、以下のページを参照してください。

指名競争入札による契約

• 予定価格が上記の一般競争入札対象の予定価格未満の建設工事
• 入札参加資格を有する者のうちから、工事の施工能力が適当であると認める特定多数の競争参加者を市が一定数指名して、実施する入札方式

競争入札の方法によらない契約

随意契約

• 競争入札の方法によらないで、任意に一定の相手を選定し、契約を締結

少額の工事（軽微な工事）について

• 予定価格400万円以下の建設工事
• 少額の工事は、それぞれの業務所管課で契約事務を担い、事務の効率化を図っています。
• なお、予定価格が30万円以上の場合は、複数業者から見積書を徴し、契約の相手方及び契約金額の決定を行っています。
  （地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項1号に該当）

今後の発注予定情報を掲載しています。
4月に当該年度の情報を公開した後、7月、10月、1月に情報を更新しています。

発注予定の情報は、下の枠内に記載のシステムからご確認ください。

市では、過度な競争やダンピングによる品質低下を防止するため、最低制限価格制度及び低入札価格調査制度を採用しています。

最低制限価格制度

最低制限価格を下回る金額を提示した入札参加者を一律失格とすることにより、工事の適正な履行を確保することを目的とした制度です。（地方自治法施行令第167条の10第2項）
ただし、その設定範囲は予定価格の75％以上とし、下限の75％を下回る場合は75％とします。

原則、政府調達協定一般競争入札及び総合評価落札方式を除く入札において適用しています。

低入札価格調査制度

調査基準価格を下回る金額で入札を行ったものについて調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれのある場合には、当該入札者を落札者としない制度です。（地方自治法施行令第167条の10第1項）

本市では、政府調達協定の適用を受ける工事について低入札価格調査制度を適用しています。