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訪問介護事業所における同一建物減算（12％減算）について

更新日 : 2026年8月25日
ページ番号：000173711
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　令和6年度介護報酬改定において、訪問介護事業所における同一建物減算に、「12％減算（同一敷地内建物等に居住する者への提供割合90％以上）」が新設されました。

　そのため訪問介護事業所は、毎年度2回、12％減算に該当するか計算し、該当した事業所は届出を行い、減算適用期間中に12％減算の適用を受けることとなっております。

　つきましては、全ての訪問介護事業所は下記の資料を必ずご確認の上、必要な手続き等を行ってください。

令和8年度前期分「同一建物減算（同一敷地内建物等に居住する者への提供割合90％以上）」に係る届出について（通知）(PDF形式：536KB)

別添1　訪問介護事業所における同一建物減算（12％減算）の取り扱いについて(PDF形式：391KB)

別添2　同一建物減算（12％減算）における確認フローチャート(Word形式：39KB)

別添3　Q＆A一覧(PDF形式：785KB)

1　様式等

2　提出期限（令和8年度前期分）

令和8年9月15日（火曜日）必着

3　届出方法

「電子申請・届出システム」、または、「紙申請」にて届出を行ってください。

【紙申請で届出の場合の提出先】

〒803-8501
北九州市小倉北区城内1番1号
北九州市保健福祉局 介護保険課 居宅サービス係（同一建物減算担当）

【電子申請・届出システムで届出の場合】

下記ページを確認し、ページ内にあるリンク先から届出を行ってください。

4　判定期間と減算適用期間

令和8年度の取扱い
令和8年度 令和7年度3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月

3月

 令和9年度4月から9月末日
前期

判定期間

 届出提出 減算適用 ー
後期 ー

判定期間

 届出提出 減算適用

5　参考資料（国通知文等）

6　その他

（1）全ての訪問介護事業所は、「同一建物減算（12％減算）における確認フローチャート」を作成し、事業所で5年間保存してください。

（2）指定訪問介護を提供した利用者のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者の占める割合が90％以上ではなかった場合、書類の提出は不要ですが、作成した計算書類は、事業所で5年間保存する必要があります。

（3）後日、減算に該当することが判明した場合は、減算分を過誤処理等していただくこととなりますので、ご留意ください。

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このページの作成者

保健福祉局地域共生社会推進部介護保険課
〒803-8501　北九州市小倉北区城内1番1号
093-582-2772（市民の皆様（被保険者証、保険料等に関すること））
　　093-582-2771（介護事業所の皆様）
　　093-522-8718（要介護認定に関すること）
FAX：093-582-5033

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